○愛西市前金払取扱要綱
平成１７年４月１日
訓令第３１号
改正　平成２１年４月３０日訓令第１９号
平成２８年６月１日訓令第９０号
平成３０年４月２日訓令第６７号
令和３年３月３１日訓令第２１号
（総則）
第１条　この訓令は、公共工事の適正な施行と推進を図るため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条の規定に基づく前金払に関する事務の取扱いについて定めるものとする。
（前金払の対象）
第２条　前金払の対象は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する公共工事のうち土木建築に関する工事の設計、調査、測量を除くものとする。
（前金払の率）
第３条　前金払の率は、契約金額の１０分の４以内とする。
（前金払の額及び端数計算）
第４条　前金払金額は、契約金額に前条の率を乗じて得た金額とする。
２　前項の金額に１０万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（前金払の制限）
第５条　第２条により前金払の対象となる公共工事のうち、１件の契約金額が３００万円未満の工事については、原則として前金払を行わないものとする。
２　前項に定めるもののほか、予算の執行上その他やむを得ない理由があるとき、又は前金払の必要がないと認めるときは、前金払の全部又は一部を支払わないものとする。
（２年度以上にわたる契約における前金払）
第６条　継続費に係る２年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に応ずる出来高予定額に対して行うことができるものとする。
２　繰越明許費に係る翌年度にわたる契約における前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対して行うものとする。
３　債務負担行為に係る２年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度の債務負担行為の年割額に応ずる出来高予定額に対して行うことができるものとする。
４　第１項及び前項の場合における第３条から前条までの規定の適用については、同条中「契約金額」を「年割額に応ずる出来高予定額」と読み替えるものとする。
５　第１項及び第３項の場合における２年度以降の前金払については、前年度までの出来高予定額が達成されていることを確認した後に行うものとする。
（中間前金払の対象）
第７条　中間前金払の対象は、第２条第１項の規定に基づき前金払を行った土木建築に関する工事のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、愛西市契約規則（平成１７年愛西市規則第３８号）第５７条の規定に基づき部分払を行った工事については、中間前金払を行わないものとし、中間前金払を行った工事については、部分払を行わないものとする。
（１）　工期の２分の１を経過していること。
（２）　実施工程表等により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）　既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２　前項各号に掲げる要件については、受注者が第１３条第１項の規定に基づく書類を提出した時点（以下「認定請求時」という。）の工期及び契約金額を基準とするものとする。
３　第４条第２項及び第５条第２項の規定は、中間前金払について準用する。
（中間前金払の率）
第８条　中間前金払の率は、認定請求時における契約金額の１０分の２以内とする。ただし、前金払と中間前金払の合計金額は、認定請求時における契約金額の１０分の６以内とする。
（２年度以上にわたる契約における中間前金払）
第９条　継続費に係る２年度以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に応ずる出来高予定額に対して行うことができるものとする。
２　繰越明許費に係る翌年度にわたる契約における中間前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対して行うものとする。
３　債務負担行為に係る２年度以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度の債務負担行為の年割額に応ずる出来高予定額に対して行うことができるものとする。
４　第１項及び前項の規定に基づく各年度の中間前金払を行うことができる要件は、第７条中「工期」を「当該年度の工期」と、「当該工事」を「当該年度の工事」と、「契約金額」を「当該年度における年割額」と読み替えて、同条の規定を準用するものとする。
５　第７条第１項ただし書の規定にかかわらず、第１項から第３項までの規定に基づく各年度の中間前金払を行った工事について、各年度末の出来高に対する部分払を行うことができる。
（前金払等の明示）
第１０条　前金払及び中間前金払（以下「前金払等」という。）の対象工事である旨及び前金払等の率等については、入札条件又は見積り条件として、入札参加者等に対し、あらかじめ明示するものとする。
（前払金の請求）
第１１条　前払金を受けようとする者は、契約締結後速やかに法第２条第４項の規定に基づく登録を受けた保証事業会社と前払金に関し、工事完成時期を保証期限とする法第２条第５項に規定する保証契約を締結した保証証書を添付して前払金請求書にて請求しなければならない。
（前払金の支払）
第１２条　前払金は、前条の規定による請求を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
（中間前払金の請求）
第１３条　受注者は、中間前払金を受けようとするときは、支払の請求に先立ち中間前金払認定請求書（様式第１号）を提出するものとする。
２　受注者から前項の規定に基づく中間前金払認定請求書の提出があったときは、第７条第１項各号（第９条第４項において準用する場合を含む。）の要件を満たしていることの確認を行うものとする。
３　前項の規定に基づく確認を行ったときは、受注者が中間前金払を請求する要件を具備していることを認定するか否かについて、中間前金払認定書（様式第２号）を受注者へ交付するものとする。
４　前項の規定に基づく中間前金払認定書の交付により認定を受けた受注者は、中間前金払認定書に法第２条第４項の規定に基づく登録を受けた保証事業会社と中間前払金に関し、法第２条第５項に規定する保証契約を締結した保証証書を添付して、中間前払金請求書にて請求しなければならない。
（中間前払金の支払）
第１４条　中間前払金は、前条の規定による請求を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
（契約金額の変更に伴う前払金等の増減）
第１５条　工事内容の変更その他の理由により、契約金額を変更した場合においては、第４条及び第８条の規定にかかわらず、原則として前払金及び中間前払金（以下「前払金等」という。）の増額又は減額は、行わないものとする。
（前払金等の返還）
第１６条　前払金等の支払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、受領済の前払金等の全部又は一部を返還しなければならない。
（１）　前払金等を当該工事以外の目的に使用した場合
（２）　法第２条第４項の規定に基づく登録を受けた保証事業会社との保証契約が解除された場合
（３）　契約が解除された場合
（４）　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた場合
２　前項の規定による返還をする場合においては、前払金等を受けた日から返還の日までの日数に応じて、当該前払金等に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した率で計算した利息を付すことができる。
附　則
この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。
附　則（平成２１年４月３０日訓令第１９号）
この訓令は、平成２１年５月１日から施行する。
附　則（平成２８年６月１日訓令第９０号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附　則（平成３０年４月２日訓令第６７号）
この訓令は、平成３０年４月２日から施行する。
附　則（令和３年３月３１日訓令第２１号）
（施行期日）
１　この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この訓令の施行の際現に改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各訓令の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。