Title: 佐屋 規約
Author: soumu
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○○自治会規約（例）

第１章　総則
　（目的）
第１条　本会は、区域内の住民が明るく住みよい生活環境を維持発展させ　るため、会員相互の親睦を図るとともに、次に掲げる地域的な共同活動　を行うことを目的とする。
　（１）回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡に関すること。
　（２）区域内の道水路及び公共用地の清掃などの維持管理並びに衛生・公害対策に関すること。
　（３）愛西市（○○町）との連携及び協力に関すること。
　（４）青年会・保存会・婦人会・子ども会・老人会諸団体の育成強化及び小中学校ＰＴＡへの協力に関すること。
　（５）集会場等共用財産の維持管理に関すること。
　（６）行政との連絡協議及び社会福祉事業に関すること。
　（７）区域内の火災・犯罪・交通事故等の防災事業に関すること。
　（８）社寺等への協力及び祭礼に関すること。
　（９）その他、会の目的達成に必要と認める事業に関すること。

　（名称）
第２条　本会は、○○自治会と称する。

【解説】
団体の名称は、自治法上の制限はありませんが、町の名前や地域の名前に「町内会」「自治会」と付けるのが一般的です。（法第２６０条の２第３項第２号）

　（区域）
第３条　本会の区域は、愛西市○○町の全区域及び△△町□□☆☆番地から××番地の区域とする。

【解説】
団体の区域は、住民にとって客観的に明らかなものとして定められる必要があるので、町又は字及び地番により表示されることが望ましいものです。「市道○○号線の北の区域」といった道路や河川等による表示も、会員にとってその区域が明確に認識できるものであれば、可能であると考えられます。（法第２６０条の２第２項第２号、第３項第３号、第４項）

　（主たる事務所）
第４条　本会は、主たる事務所を愛西市○○町△△☆☆番地（○○集会所）に置く。

【解説】
主たる事務所の所在地が、団体の住所になります。事務所は集会所施設に置くこととすることが一般的ですが、「代表者の自宅に置く」ことも可能です。なお、代表者の自宅に置いた場合、代表者が変更する度に団体の住所も変更する必要があります。（法第２６０条の２第３項第４号、第１５項）

第２章　会員
　（会員）
第５条　本会の会員は、第３条に定める区域に住所を有する個人とする。ただし、本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる。

【解説】
従来、自治会等への加入は世帯単位（１世帯１会員）で行われていたのが実状だと思われますが、法人化のための規約では法令により加入は個人単位とします。この点は、会員の表決権の規定などにも関係してきます。区域に住所を有することのほかに、年齢や性別等の条件を会員の資格として定めることは認められません。なお、区域に住所を有する法人や団体は構成員とはなれませんが、「本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる。」と定めて、表決権等は有しないものの活動の賛助等の形で団体に参加できることとすることは可能と考えられます。（法第２６０条の２第２項第３号、第３項第５号）

　（会費）
第６条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

【解説】
会費は重要事項ですので、①規約に金額も含めて定める、②総会において決するものと規約で定めるかどちらかの方法で定める必要があります。ただし、①の場合は規約の変更は市長の認可を要するため、会費金額等の変更の度に変更の認可申請を行わなければなりません。②の場合のように定め、年１回の通常総会で年度ごとに定めることが適当であると考えられます。

　（入会）
第７条　第３条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、会長に申し込むものとする。
２　本会は、前項の入会申込があった場合には、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

【解説】
入会手続きは、入会希望者の入会の意思が確認できることが必要ですので、別途入会申込書を提出させ、会員名簿に情報を追加していくのも良いと考えられます。また、入会に際してはいかなる意味においても制約を課するようなものとすることは認められません。「正当な理由」とは、その者の加入によって当該地縁による団体の目的及び活動が著しく阻害されることが明らかであると認められる場合など、加入を拒否することについても、社会通念上も、また法第２６０条の２第８項の規定の趣旨からも客観的に妥当と認められる場合をいうもので、実際の運用上は極めて例外的な場合に限られます。（法第２６０条の２第３項第５号、第７項）

　（退会等）
第８条　会員が、次の各号のいずれかに該当する場合に退会したものとする。
　（１）第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合。
　（２）本人より別に定める退会届が会長に提出された場合。
２　会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

【解説】
退会について、本人の意思にいかなる意味でも制約を加えることは認められません。なお、会費未納が長期になる会員の資格取扱いや、既に納入されている会費等の拠出金品などについての取扱いなどは、必要により細則に定めると良いと考えられますが、この場合は慎重な取扱いが必要です。（法第２６０条の２第３項第５号）

　　　第３章　役員
　（種別）
第９条　本会に、次の役員を置く。
　（１）会長　　　　　　　　　１名
　（２）副会長（書記を兼務）　１名
　（３）会計　　　　　　　　　１名
　（４）班長　　　　　　　　　組織の相当人数
　（５）監事　　　　　　　　　２名
　（選任）
第１０条　役員は、総会において、会員の中から選任する。
２　監事と会長、副会長及び会計は、相互に兼ねることはできない。
　（職務）
第１１条　会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３　会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。
４　班長は、会の運営を協議し、班内の連絡事務を担当する。
５　監事は、次の職務を行う。
　（１）本会の会計及び資産の状況を監査すること。
　（２）その他の役員の業務執行の状況を監査すること。
　（３）会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
　（４）前号の報告をするため必要があるときに、総会の招集を請求すること。

【解説】
法第２６０条の５の規定により代表者（会長）１名を必ず置かなければなりません。また、法第２６０条の１１の規定により１人または複数名の監事を置くことが適当です。このように法令で定める役職は会長と監事のみですが、会長が不慮の事故等により職務を行い得なくなった場合等に備えて副会長を置くことが望ましいと言えます（ただし、地縁による団体の代表権は代表者（会長）１人に帰属するものと定められており、副会長による会長の職務代行は法律行為におよび得ないため、直ちに後任の代表者（会長）を選任する必要があります。）。また、会計や書記などの役員を置く場合は、第１１条でその職務を明らかにしておくことが適当です。
役員の選任は、総会で行うことが適当であり、監事は会務の執行を監査する役職上、会長その他の役員と兼任することはできません。（法第２６０条の２第３項第６号、法第２６０条の５から第２６０条の８、第２６０条の１１、第２６０条の１２）

　（任期）
第１２条　役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

【解説】
役員の任期は、法律上特に規定はありません。事務執行上支障が生じないように、第３項のように定めることが適当です。

　　　第４章　総会
（種別）
第１３条　本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
　（構成）
第１４条　総会は、会員をもって構成する。
　（権能）
第１５条　総会は、次に掲げる事項のほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
　（１）事業報告及び決算の承認
　（２）事業計画及び予算の決定
　（３）その他本会の運営に関する事項

【解説】
総会は、団体の運営事項のうち規約において役員会に委任したもの以外の全ての事項について議決でき、規約の改正など法律上総会の専権事項とされているものについては、規約をもってしても他に委任することはできません。なお、総会で議決すべき重要事項には、事業計画の決定、事業報告の承認、予算の決定及び決算の承認、団体の活動上重要な資産の処分等が含まれています。（法第２６０条の２第３項第７号、法第２６０条の１３、法第２６０条の１６）

　（開催）
第１６条　通常総会は、毎年度決算終了後３か月以内に開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）総会員の５分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求が　あったとき。
（３）第１１条第５項第４号の規定により、監事から請求があったとき。

【解説】
総会は法第２６０条の１３の規定により、少なくとも毎年１回開催する必要があります。また、法第２６０条の４の規定により年度終了後３か月以内に財産目録を作成する必要があることから、事業報告及び決算を作成し、その承認を行うために、通常総会を年度終了後３か月以内に開催する必要があります。なお、事業計画及び予算の承認を行うための臨時総会を開催せず、通常総会で審議する場合は、年度当初から通常総会開催日までの間、予算が確定しておらず支出行為ができないことになりますが、この点については、第３３条第２項のように規定することにより支出が可能となります。
本条第２項は、法第２６０条の１４に則る規定であり、第２号の「５分の１」の定数を規約において増減することは法的には可能ですが、会員の総会招集を求める権利を奪うことにならないよう留意する必要があります。（法第２６０条の２第３項第７号、法第２６０条の４、法第２６０条の１３、法第２６０条の１４）

　（招集）
第１７条　総会は、会長が招集する。
２　会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、請求があった日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。

【解説】
総会の開催権限は会長が有するものですが、会員からの開催請求及び監事による開催請求に対しては、臨時総会を開催しなければなりません。したがって、第２項に定めるように請求のあった日から適切な期間内に招集する必要がある旨を規定することが適当です。なお、法第２６０条の１５の規定により、少なくとも５日前までに通知する必要があります。（法第２６０条の２第３項第７号、法第２６０条の１５、法第２６０条の１７）

　
（議長）
第１８条　総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選任する。

【解説】
総会の議長は表決権を行使することとなるため、会員の中から選出しなければなりませんが、会長は会員の中から選任されているので「総会の議長は、会長がこれにあたる」と定めることも可能です。

　（定足数）
第１９条　総会は総会員の２分の１以上の出席がなければ、開催することができない。
（議決）
第２０条　総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

【解説】
総会の定足数と議決に要する会員数については、地方自治法や民法の法人に関する規定において特に定められてはいませんが、表記のように定めることが適当と考えられます。もっとも、第２０条に定めるように、規約で、特定の重要な事項について「出席会員の３分の２（４分の３以上の賛成を要する）旨の規定とすることも可能です。なお、この定足数・議決に要する会員数については、第２２条第２項により書面表決を行った会員及び委任により代理行使した会員を含みます。
「可否同数のときは、議長の決するところによる」とは、議長は、会員としての固有の表決権を行使することと、議長としての表決権も行使することができるという意味です。

　（会員の表決権）
第２１条　会員は、総会において、各々１個の表決権を有する。
２　次に掲げる事項を除く議事については、前項の規定にかかわらず、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数分の１とする。この場合、第１９条の総会の定足数は、総会員の２分の１以上の出席をもって成立し、第２０条の総会の議決は、出席した世帯数の過半数をもって決する。
（１）規約の変更に関すること
（２）資産の処分及び解散に関すること
（３）その他本会の運営上重要な事項

【解説】
法第２６０条の１８に「各構成員の表決権は、平等とする」と規定しているため、これを受けて第１項のように定める必要があります。しかし、従来の自治会活動では世帯単位で表決権を有する運営が行われていることが多いため、第２項のように定めると、１世帯１票とすることができます（世帯で１票とする場合でも、各個人の表決権を奪うことはできませんので、世帯の代表者１人に個人の表決権を行使することとなります。）。
ただし、「規約の変更」「資産の処分」「解散」は会の運営上重要な事項に当たるため、世帯で１票とすることはできません。また、未成年者は、民法第５条の規定により、法定代理人の同意を要することとなります。親権者の同意または代理により、表決権を行使することとなります。

　（書面表決等）
第２２条　総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２　前項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

【解説】
書面又は電磁的方法による表決を行った会員及び委任により代理行使を行った会員は、総会の定足数・議決数に含まれます。電磁的方法による表決とは、電子メールなどによる送信、ウェブサイト、アプリケーションを利用した表決、情報をディスク等に記録してこのディスクを交付する方法等が該当します。このように定めることにより、会員数が多い場合にも総会を開催し議決を行うことが可能となります。実際に集まらずとも、出席者が一堂に会するのと同等に相互に議論できる環境であれば、ウェブ会議やテレビ会議などにより総会を開催することも可能ですが、直接集まって意見を述べたい会員がいる場合は、総会の場所を確保しその機会を設けることは必要となります。

　（議事録等）
第２３条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時及び場所
　（２）会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）
　（３）開催目的、審議事項及び議決事項
　（４）議事の経過の概要及びその結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

【解説】
総会が有効に成立し、かつ有効に議決されたことを証明するため、議事録を作成する必要があります。なお、代表者変更届出や規約変更認可申請等を市に提出する場合に、議事録の添付が求められます。

第５章　役員会
（構成）
第２４条　役員会は、監事を除く役員をもって構成する。

【解説】
団体の最高意思決定機関は総会ですが、総会を度々開催することは実際には難しいため、役員会において実務執行に関する事項などを決定することが運営上適当と考えられます。
監事は会務の執行を監査する職務上、具体的な会務の執行方針を決定する役員会には参画しないこととするのが適当です（ただし、表決権等はありませんが、会議に出席することは可能と考えられます。）。

　（権能）
第２５条　役員会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　（１）総会に付議すべき事項
　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
　（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
　（招集等）
第２６条　役員会は、会長が必要と認めるときに招集する。
２　会長は、役員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から７日以内に役員会を招集しなければならない。
３　役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
　（議長）
第２７条　役員会の議長は、会長がこれにあたる。
　（定足数等）
第２８条　役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

　　　第６章　資産及び会計
（資産の構成）
第２９条　本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　（１）別に定める財産目録記載の資産
　（２）会費
　（３）活動に伴う収入
　（４）資産から生ずる収入
　（５）その他の収入

【解説】
規約において、負債を除くすべての資産の構成等を定めておく必要があります。具体的な動産・不動産・金融資産をすべて掲げることも可能ですが、表記のように「別に定める財産目録記載の資産」と定めるほうが簡便と考えられます。なお、「財産目録」は、法第２６０条の４に基づき設立時及び毎年（年度）初３か月以内に作成することとなっています。

　（資産の管理）
第３０条　本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決により定める。
　（財産の処分）
第３１条　本会の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において３分の２以上の議決を要する。
　（経費の支弁）
第３２条　本会の経費は、資産をもって支弁する。

【解説】
資産を管理し経費を支弁することは、役員会の定める方法により会長が行うこととすることが適当と考えられますが、団体の活動上重要な不動産等の固定資産の処分には、総会の議決を要することとする必要があります。このため、第３１条のように定め、総会において別途処分に関し総会の議決を要する資産（不動産等の重要な固定資産と考えられます。）を決定しておくことが適当です。この場合、当該処分には剰余金の分配と認められる資産の処分を含めることはできませんので、留意する必要があります。
また、資産の管理は会長が行うものですが、日常の出納事務は先に述べたように、役員として「会計」を設けたときは、「会計」が出納その他の会計事務を行うこととなります。

（事業計画及び予算）
第３３条　本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）
第３４条　本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承認を受けなければならない。ただし、会計年度終了前に事業が終了、又は終了する見込みである場合は、第１６条第１項の規定にかかわらず会計年度終了前に通常総会を開催して事業報告及び決算の承認を受けることができる。

【解説】
事業計画・事業報告及び予算・決算は団体にとって重要事項なので、総会の議決又は承認にかからしめることが必要です。財産目録は、法第２６０条の４により認可を受けるとき及び毎年１月から３月までの間（特に事業年度を設けるものは、認可を受けるとき及び毎事業年度の終了の時）に作成しなければならないこととされています。したがって、事業年度を設定している場合は、事業報告や決算も当該年度終了後３か月以内に総会で承認を得る必要があります。
ただし、事業計画及び予算の議決を年度開始前に行い、事業報告及び決算の承認を年度終了後に行うためには通常総会を年２回行うことが必要となりますが、通常総会は、年度終了後３か月以内に（多くは５月か６月に）１回行うのが通例と考えられ、第１６条第１項もそのように定めています。
　したがって、年度開始前に総会を開催し事業計画及び予算の議決を行わない限り、年度開始当初から通常総会において予算が議決される日までの間は、予算がないことになりますので、第３３条第２項のように定めておくことが実務上適当と考えられます。

　（会計年度）
第３５条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に　終わる。

【解説】
会計年度の定め方は特に制限はありません。一般的には、４月１日から翌年３月３１日までや、１月１日から１２月３１日までとする例が多いと思われます。

　　　第７章　規約の変更及び解散
（規約の変更）
第３６条　この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ、愛西市長の認可を受けなければ変更することはできない。

【解説】
規約の変更は総会の専権事項となっています。また、後に述べるように、法施行規則第２２条に定める「規約変更認可申請書」により市長の認可を要するものです。
なお、総会議決数の「４分の３」の定数を変更することは可能ですが、規約変更という重要事項を少数の会員の意思により決することのないよう、これを引き下げることには慎重であるべきです。（法第２６０条の３、法施行規則第２２条）

　（解散）
第３７条　本会は、地方自治法第２６０条の２０の規定により解散する。
２　総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾
　を得なければならない。

【解説】
本条は、法第２６０条の２０及び第２６０条の２１に則るものであり、①破産、②認可の取消、③総会員の４分の３以上の同意による総会の決議、④構成員の欠乏の場合に、当該認可地縁団体は解散（法人としての権利能力の消滅又は地縁による団体自体の解散の両方を含む。）することとなります。なお、表記の他の解散事由を規約に定めることも可能です。
また、第２項の総会の議決を他の役員会等の議決をもって変えることはできません。総会議決数の「４分の３」については定数を変更することは可能ですが、少数会員の意思によって解散することを可能とする規定は適当でないことに留意する必要があります。（法第２６０条の２０、法第２６０条の２１）

　（残余財産の処分）
第３８条　本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得て、決定するものとする。

【解説】
法第２６０条の３１第１項に基づき、解散した団体の財産は、規約で指定することも可能ですが、営利法人等を帰属権利者とすることは、地縁による団体の目的にかんがみ適当ではありません。したがって、「本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。」とし、帰属権利者を限定する旨規定することが適当です。
なお、残余財産の帰属権利者を決定する総会の議決は、解散の決議と同様に地縁による団体にとって重要な決定であることから、解散決議と同様に総会員の「４分の３」以上の議決を得ることが望ましいと考えられます。（法第２６０条の３１）

　　　第８章　雑則
　（備付け帳簿及び書類）
第３９条　本会の主たる事務所には、次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
　（１）規約
　（２）会員名簿
　（３）役員名簿
　（４）認可及び登記等に関する書類
　（５）総会及び役員会の議事録
　（６）収支に関する帳簿及び証拠書類
　（７）財産目録等資産の状況を示す書類
　（８）その他必要な帳簿及び書類
　（委任）
第４０条　この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、役員会が別に定める。

【解説】
第４０条において、規約施行上の細則を定める者は、会長でも役員会等でも構いませんが、必ず委任することについて総会の議決を経る必要があります（個別事項の委任ごとに議決を経る必要はありません）。

　　　附則
１　この規約は、○年○月○日から施行する。
２　本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３　本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から△年△月△日までとする。

【解説】
第１項は、認可年月日から施行とする場合が多いと考えられます。したがって、設立初年度は事業年度及び会計年度が変則となることから、第２項、第３項を定めることが適当です。