①規約の例

○○自治会規約

第１章　総則
　（目的）
第１条　本会は、区域内の住民が明るく住みよい生活環境を維持発展させ　るため、会員相互の親睦を図るとともに、次に掲げる地域的な共同活動　を行うことを目的とする。
　（１）回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡に関すること。
　（２）区域内の道水路及び公共用地の清掃などの維持管理並びに衛生・公害対策に関すること。
　（３）愛西市（○○町）との連携及び協力に関すること。
　（４）青年会・保存会・婦人会・子ども会・老人会諸団体の育成強化及び小中学校ＰＴＡへの協力に関すること。
　（５）集会場等共用財産の維持管理に関すること。
　（６）行政との連絡協議及び社会福祉事業に関すること。
　（７）区域内の火災・犯罪・交通事故等の防災事業に関すること。
　（８）社寺等への協力及び祭礼に関すること。
　（９）その他、会の目的達成に必要と認める事業に関すること。

　（名称）
第２条　本会は、○○自治会と称する。

　（区域）
第３条　本会の区域は、愛西市○○町の全区域及び△△町□□☆☆番地から××番地の区域とする。

　（主たる事務所）
第４条　本会は、主たる事務所を愛西市○○町△△☆☆番地（○○集会所）に置く。

【解説】
主たる事務所の所在地が、団体の住所になります。事務所は集会所等に置くことが一般的ですが、「本会は、主たる事務所を代表者の自宅に置く」とすることも可能です。

第２章　会員
　（会員）
第５条　本会の会員は、第３条に定める区域に住所を有する個人とする。ただし、本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる。

　（会費）
第６条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

①規約に金額も含めて定める、②総会において決するものと規約で定めるかどちらかの方法で定めることができます。ただし、①の場合は規約変更を要するため、会費金額等の変更の度に規約変更を行わなければなりません。②の場合は、年１回の通常総会において定めることができます。

　（入会）
第７条　第３条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、会長に申し込むものとする。
２　本会は、前項の入会申込があった場合には、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

　（退会等）
第８条　会員が、次の各号のいずれかに該当する場合に退会したものとする。
　（１）第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合。
　（２）本人より別に定める退会届が会長に提出された場合。
２　会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

　　　第３章　役員
　（種別）
第９条　本会に、次の役員を置く。
　（１）会長　　　　　　　　　１名
　（２）副会長（書記を兼務）　○名
　（３）会計　　　　　　　　　○名
　（４）班長　　　　　　　　　組織の相当人数
　（５）監事　　　　　　　　　○名

自治会の実情に合わせ、役職やその人数を決めておくとよいでしょう。
自治会によっては役職を兼務することもあるかとは思いますが、監事はその役割から兼務にしない方がよいでしょう。

　（選任）
第１０条　役員は、総会において、会員の中から選任する。
２　監事と会長、副会長及び会計は、相互に兼ねることはできない。

　（職務）
第１１条　会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３　会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。
４　班長は、会の運営を協議し、班内の連絡事務を担当する。
５　監事は、次の職務を行う。
　（１）本会の会計及び資産の状況を監査すること。
　（２）その他の役員の業務執行の状況を監査すること。
　（３）会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
　（４）前号の報告をするため必要があるときに、総会の招集を請求すること。

　（任期）
第１２条　役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

　　　第４章　総会
（種別）
第１３条　本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

　（構成）
第１４条　総会は、会員をもって構成する。

　（権能）
第１５条　総会は、次に掲げる事項のほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
　（１）事業報告及び決算の承認
　（２）事業計画及び予算の決定
　（３）その他本会の運営に関する事項

　（開催）
第１６条　通常総会は、毎年度決算終了後３か月以内に開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）総会員の５分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求が　あったとき。
（３）第１１条第５項第４号の規定により、監事から請求があったとき。

　（招集）
第１７条　総会は、会長が招集する。
２　会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、請求があった日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。
　
（議長）
第１８条　総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選任する。

　（定足数）
第１９条　総会は総会員の２分の１以上の出席がなければ、開催することができない。

（議決）
第２０条　総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　（会員の表決権）
第２１条　会員は、総会において、各々１個の表決権を有する。
２　次に掲げる事項を除く議事については、前項の規定にかかわらず、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数分の１とする。この場合、第１９条の総会の定足数は、総会員の２分の１以上の出席をもって成立し、第２０条の総会の議決は、出席した世帯数の過半数をもって決する。
（１）規約の変更に関すること
（２）資産の処分及び解散に関すること
（３）その他本会の運営上重要な事項

　（書面表決等）
第２２条　総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２　前項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

　（議事録等）
第２３条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時及び場所
　（２）会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）
　（３）開催目的、審議事項及び議決事項
　（４）議事の経過の概要及びその結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第５章　役員会
（構成）
第２４条　役員会は、監事を除く役員をもって構成する。

　（権能）
第２５条　役員会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　（１）総会に付議すべき事項
　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
　（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

　（招集等）
第２６条　役員会は、会長が必要と認めるときに招集する。
２　会長は、役員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から７日以内に役員会を招集しなければならない。
３　役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

　（議長）
第２７条　役員会の議長は、会長がこれにあたる。

　（定足数等）
第２８条　役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

　　　第６章　資産及び会計
（資産の構成）
第２９条　本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　（１）別に定める財産目録記載の資産
　（２）会費
　（３）活動に伴う収入
　（４）資産から生ずる収入
　（５）その他の収入

　（資産の管理）
第３０条　本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決により定める。

　（財産の処分）
第３１条　本会の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において３分の２以上の議決を要する。

　（経費の支弁）
第３２条　本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第３３条　本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。

（事業報告及び決算）
第３４条　本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承認を受けなければならない。ただし、会計年度終了前に事業が終了、又は終了する見込みである場合は、第１６条第１項の規定にかかわらず会計年度終了前に通常総会を開催して事業報告及び決算の承認を受けることができる。

　（会計年度）
第３５条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に　終わる。

会計年度の定め方は特に制限はありません。一般的には、４月１日から翌年３月３１日までや、１月１日から１２月３１日までとする例が多いと思われます。

　　　第７章　規約の変更及び解散
（規約の変更）
第３６条　この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得なければ変更することはできない。

　（解散）
第３７条　総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。

　（残余財産の処分）
第３８条　本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得て、決定するものとする。

　　　第８章　雑則
　（備付け帳簿及び書類）
第３９条　本会の主たる事務所には、次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
　（１）規約
　（２）会員名簿
　（３）役員名簿
　（４）総会及び役員会の議事録
　（５）収支に関する帳簿及び証拠書類
　（６）財産目録等資産の状況を示す書類
　（７）その他必要な帳簿及び書類

　（委任）
第４０条　この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、役員会が別に定める。