家屋についての特例

　新築住宅が以下の要件を満たす場合、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。

•    減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられ ている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
     なお、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までのものはその 全部が減額対象に、120㎡を超えるものは120㎡に相当する部分が減額対象になります。

（家屋に対する年税額の計算例）

　床面積120㎡以下の場合

　　　（例）床面積120㎡で家屋に対する年税額120,000円の場合

　　　120，000円×1／2＝60，000円

　 床面積120㎡を超える場合

　　　（例）床面積150㎡で家屋に対する年税額180，000円の場合

       　120㎡までの分   144，000円×1／2＝72，000円

       　120㎡超える分  （減額なし）       　　　 36，000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計 108，000円

1. 一般の住宅・・・・・・・・・・・・・・・・新築後3年度分
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分）
2. 長期優良住宅・・・・・・・・・・・・・・新築後5年度分
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分）

※　長期優良住宅については、認定通知書の写しの提出が必要です。

（注）  この減額措置の適用を受けるには、『新築住宅固定資産税減額申請書』を必ず提出して下さい。（家屋の実地調査の際にお渡しします。）

　毎年、家屋（車庫・物置を含みます。）を新築・増築した方を対象に、家屋の実地調査を行っております。 
　この調査は、固定資産税の評価額を算出するためのもので、間取りや使用資材を見せていただきますので、ご協力くださいますようお願いいたします。