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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

1 要配慮者利用施設における避難確保計画

 平成29年6月19日に「水防法」が改正され、水防法第15条の3に基づき、愛西市地域防災計画に定められた洪水等の浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成、市長への報告及び避難訓練の実施などが義務付けられました。
 また、津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項に基づき、令和元年7月30日には愛知県知事が本市を津波災害警戒区域として指定する旨の公示を行いました。津波防災地域づくりに関する法律第71条に基づき、津波災害警戒区域内の避難促進施設(要配慮者利用施設)の所有者または管理者に対しても、同様に避難確保計画の作成、市長への報告及び避難訓練の実施が義務付けられました。

 つきましては、要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、本ページに掲載されている資料を参考に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」を作成し、提出してください。

2 対象施設

・洪水等の浸水想定区域内(※)または津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設で、愛西市地域防災計画に定められる施設が対象となります。

(※)洪水等の浸水想定区域についての対象河川は、木曽川、長良川、日光川、領内川、蟹江川です。

3 避難確保計画作成の手引き

4 避難確保計画の報告書とひな型

5 避難確保計画の提出について

【提出先】 

愛西市企画政策部危機管理課(※郵送による提出も可)

〒496-8555 愛西市稲葉町米野308番地 (本庁舎 3階)

【提出物】

下記の書類を提出してください。

 (1) 避難確保計画作成(変更)報告書 1部

 (2) 避難確保計画(※施設ごとに対象となる災害について記載すること) 2部

6 参考資料

指針・ガイドライン等(国土交通省)

お問い合わせ

愛西市役所 企画政策部 危機管理課
電話: 0567-55-7130
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